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日本経済史シラバスＮＯ.１～２２ |
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日本経済史シラバス １ １社会の経済的構成 A
共同体 １ 原始的共同体 例 イロクオイ族 Iroquois tribe 土地占取形態 耕地、大家族単位の占有 用益権のみ、売却・贈与・貸付は不可 ２ アジア的共同体 例 パンジャブ地方( デーリ州グルガオン地区) インダス上流 土地占取形態 村落地 宅地と庭畑 男系世襲の私的所有地 許可なく贈与は不可 共同地 シャーミラート ゴーツの共有地 ３ 古典古代的共同体 初期ローマ、B.C.6-4c. 、ギリシャ 戦士共同体 Kriegerzunfut (M.Weber) 家父長制家族の自主性の強大化 土地占取形態 私有地 ager privatus 、heredium( 宅地と庭畑) ＋先占地 ager occupatorius 譲渡制限、相続制限 公有地 ager publicus 共同体による占取・防衛 成員は必要と能 力に応じて私的に占取し先占地とすることが平等に保証 ４ 封建的（ゲルマン的）共同体 ヨーロッパ中世、日本 村落共同体 土地占取者の隣人集団 相続者不在の際の村落内隣人への資産帰属 家父長制家族の自立 土地占取形態 Hufe i 住宅、宅地、庭畑 Haus,Hof und Wurt 私的占取 ii 共同耕地 Ackerland, common field 約30a. 私的占取 混在耕地制 Gemengelage, scattered field system iii 共同地 Allmende, common 共同使用権を私的に占取 共同体規制 三圃制 Dreifelderwirtschaft, three-field system 冬穀( 秋まき小麦) →夏穀( 春まき大麦・燕麦) →休耕( 放牧) 耕作規制 Flurzwang 犁耕・播種・収穫時期の村民集会による決定 農道なし、条地は境石でのみ区画 ５ 共同体の無い社会 近代資本制社会 共同体・・・平等原則 資本主義・・競争原則 ６ 新しい共同体社会 社会主義社会 参考文献 大塚久雄『共同体の基礎理論』 岩波書店 1955年（『大塚久雄著 作集』第７巻にも所収、岩波現代文庫に再収） 飯沼二郎『風土と歴史』 岩波新書 1970年 日本経済史 シラバス ２ １．社会の経済的構成 Ｂ 支配 １ 支配の諸要因 １ 力＝暴力による強制・服従 ２ 任意性にもとずく支配＝正当的支配 正当性の信仰・承認 i カリスマ的支配 英雄的力に対する非日常的帰依 ii 伝統的支配 伝統にもとずく権威者の正当性 iii 合法的支配( 合理的支配) 秩序にもとずく命令権の合法性 ３ 生産手段の占有を媒介とした支配 ２ 支配形成の諸契機 １ 内的契機 指導の必要性 祭祀・共同作業（開墾・人工灌漑 etc.) 外交・戦闘 指導者の固定化 長老制→世襲制 シャーマン→世襲化 私的所有にもとずく経済的能力の集積・集中 ２ 外的契機 戦争 被征服者の管理 ３ 支配の諸類型 身分と階級 身分制度 ＜個＞の人格的自由度の格差が社会階層別に固定化 １ 原始共産制 原始的共同体 身分制度未形成 ２ 貢納制 アジア的共同体 王・貴族－隷属農民 総体的（一般的）奴隷制 ３ 奴隷制 古典古代的共同体 奴隷主－奴隷 家父長制的奴隷制 ４ 封建制 封建的共同体 領主－農民 土地緊縛（移住・移動の規制）労働強制 職業規制 生活規制 ５ 資本制 共同体消滅 市民社会 身分制度無意味化、資本家－労働者 ６ 社会主義 新しい共同体 階級・身分制度消滅 官僚支配が身分化 ４ 支配の経済的意味 １ 社会的余剰の形成 必要労働・必要生産物 余剰労働・余剰生産物 i 生産力の上昇 技術の革新 分業の発達 作業場内分業と社会的分業 ii 労働の強制 ２ 社会的余剰の配分 原始共産制 共同体による管理と配分 貢納制 王・貴族による収奪＝貢納 奴隷制 奴隷主による収奪 封建制 領主による収奪＝封建地代 資本制 資本家による利潤の占取 余剰労働の利潤への転化 労働力の商品化 利潤への転化の合法性 社会主義 国家による余剰の管理 参考文献 Max Weber『経済と社会』 第1部社会学的範疇論 第3章支配の諸類型 (世良 晃志郎訳 創文社 ) 日本経済史 シラバス３ １ 社会の経済的構成
C 再生産の調整機構 １ 再生産 社会の再生産 社会の総需要に見合った総供給がおこなわれること 条件：諸財の生産に生産手段と労働が適切に配分されること ２ 再生産の調整機構 i 社会主義 国家（政府）による計画経済 ii 資本制社会 市場による調整 需要・供給の不均衡 需要超過 供給超過 ↓ ↓ ↓ 価格の変動 価格上昇 価格下落 ↓ ↓ ↓ 利潤率の変動 利潤率上昇 利潤率下落 ↓ ↓ ↓ 投資量の変動 投資量増加 投資量減少 ↓ ↓ ↓ 生産量の変動 生産量増加 生産量減少 ↓ ↓ ↓ 需給均衡 需給均衡 需給均衡 前提条件：自由な市場 私企業制・・・利潤率の極大化を行 動理とする 資本と労働力の自由な移動 政府による調整 産業政策 関税・補助金 経済計画 iii 近代以前の社会 個別的経営 自給的生産 共同体 共同体規制 支配者 古代の王、封建領主、国王 市場 封建的商品流通： 前期的商業 領主的商品流通： 収奪された余剰生産物を起点 農民的商品流通： 共同体間分業 共同体内分業 3 再生産の型 単純再生産 縮小再生産 拡大再生産 社会的余剰＝消費＋貯蓄 貯蓄→投資 4 高度成長の謎 i 共同体の解体＝競争原則の作用 ii 商品経済の自由な展開＝社会的分業の発達 iii 経済的余剰の資本家への帰属 iv 技術革新 参考文献 大内力・大内秀明・戸原四郎『経済学概論』 東京大学出版会 日本経済史 シラバス４ ２ 資本制社会の発展過程 （１）形成期 （２）確立期 （１） 形成期 重商主義の時代 １ 資本制社会の発展過程（１）形成期・・重商主義の時代 （２）確立期・・自由 主義の時代 （３）変質期・・帝国主義の時代 （４）第２変質期・・ 現代資本主義の時代 ２ 資本（自己増殖する価値）の類型 i 利子生み資本 Ｇ・・Ｇ’ ii 商業資本 Ｇ－Ｗ－Ｇ’ iii 産業資本 Ｇ－Ｗ・・Ｐ・・Ｗ’－Ｇ’ ３ 原始的蓄積（本源的蓄積） 資金→資本、無産者→労働力 農民層分解 ←商品流 通の発達 ４ 絶対王政と市民革命 絶対王政 絶対君主( 王権) 封建貴族( 旧領主、新領主)・寄生地主・特権的商人・産業資本家 近代国家への連続 中央集権、官僚制、常備軍、領主裁判権の国王集中、租税 近代国家との不連続 産業規制 独占特権 市民革命 イギリス革命 フランス革命 封建制廃棄 身分制廃棄 封建的土地所有の解体 営業の自由（独占特権廃止） ５ マニュファクチュアと問屋制家内工業 マニュファクチュア manufacture：工場制手工業 産業資本の一形態 問屋制家内工業 Putting-out system 一部は事実上の産業資本 発展の限界 手工業生産の限度 小自営業者や農民の自給的生産を解体できない ６ 重商主義の経済政策 前期重商主義と後期重商主義 （２） 確立期 自由主義の時代 １ 産業革命の技術的側面 機械（＝作業機＋伝動装置＋動力機）の採用 ２ 産業革命の動因 国際貿易の拡大（16世紀商業革命） 農村工業の発達( プロ ト工業化) 農業革命 消費慣習の変化( 衣料としての木綿の流行) 資源論の観点（人口増加→土地不足 エネルギー源としての森林資源の枯渇 薪・木炭→石炭 木材→鉄鋼 羊毛→綿 馬→汽車・汽船小麦輸出→輸入） ３ 産業革命の経済史的意義 市場の面 手工業的生産の破壊＝自給的生産の破壊→市場の拡大 農業・工業分離の推進 新製品開発→新しい欲望→新しい市場 労働力供給の面 ① 自給的性格を残した農民・手工業者を最終的に商品経済に 巻き込み、農民層分解を徹底させ、労働力商品化を推進 原始的蓄積の完成 ② 熟練の壁を打破 不熟練労働力の商品化 ③ 労働力供給の自然的限界（人口の絶対数に規定された供給限界）の打破 ←労働節約型の技術開発 相対的過剰人口の創出 労働力使用の面 労働力の実質的包摂 機械体系の運転速度による労働者管理 労働力を商品として購入して利潤を獲得する産業資本を基軸とする資本制社会の 確立 ４ 景気循環 世界恐慌 1825 年 1836 年 1847 年 1857 年 1866 年 恐慌の原因＝労働力商品化の無理 ５ 自由主義の経済政策 参考文献 石坂昭雄・船山栄一・宮野啓二・諸田実 『 新版 西洋経済史』 有斐閣 長岡新吉・石坂昭雄 『一般経済史』 ミネルヴァ書房 日本経済史 シラバス５ ２ 資本制社会の発展過程 （３）変質期（４）第２変質期 （３）変質期 帝国主義の時代 １ 重化学工業化の進展 軽工業の時代から重化学工業に時代へ ２ 株式会社 合名会社（パートナーシップ）の時代から株式会社の時代へ ←固定資本の巨大化 ←後発国ゆえの初期投資の巨大さ 資本の集中 支配の集中 所有と経営の分離 ３ 独占化 カルテル(プール) トラスト( トラスティー方式 企業合同) コンツエルン（財閥） ４ 銀行の役割 商業金融（手形割引） 産業金融（短期融資の長期化、株式の発 行引受） ５ 金融資本的蓄積様式 独占利潤の形成 独占価格 過剰資本の形成 不断に相対的過剰人口を形成 ６ 帝国主義的政策
（４）第２変質期 現代資本主義の時代 １ 産業構造・消費構造 重化学工業の構造変化 エンジン・モーター 小型化→耐久消費財に応用 生産財市場から消費財市場へ拡大 重量鋼材・厚板→軽量薄板 汽船・汽車→自動車・家電 電力と石油の時代 エネルギー革命 大量生産・大量消費の拡大メカニズム 大量生産→コスト・ダウン→販売価格低下→需要拡大→大量消費→大量生産 フォード・システム 1908年T 型（＄850→1924年＄290） 部品の標準化、 作業の細分化、コンヴェイヤーによる流れ作業化 フォーディズム 高能率・高賃金による生産・市場拡大メカニズム 高能率→コスト・ダウン→販売価格低下→需要拡大→大量生産→高能率 高賃金→購買力拡大→需要拡大→大量生産→高能率→高賃金 高度大衆消費社会 耐久消費財の普及 経営者資本主義 所有と経営の分離 専門経営者の企業支配 ２ 政府の役割の拡大 社会保障制度の登場 1919年 ドイツ、ワイマール憲法 Weimarer Verfassung 人間に値する生存 ein menschenwürdiges Dasein を保障 (生存権) 労働の 権利 ニュー・ディール政策 1933年 Roosevelt大統領に就任 ポンプの呼び水政策 pump-priming policy スペンディング・ポリシー spending policy ３ 現代資本主義（国家独占資本主義）の政策 現代資本主義化の促進要因 ロシア革命・ドイツ革命（社会主義革命としては失敗）→体制的危機への対応 →階級宥和の必要性 世界恐慌 →階級宥和の緊急性 福祉国家 ←階級宥和 完全雇用の実現・社会保障制度の整備・経済的弱 者（農民等）の保護 景気変動の調整 不況対策 有効需要創出政策 スペンディング・ポリシー 恐慌回避政策 インフレーショナリーな政策 参考文献 宇野弘蔵 『経済政策論 改訂版』 弘文堂 大内 力 『国家独占資本主義』 東京大学出版会 日本経済史 シラバス６ ３ 幕藩体制 （１）基本的構造 １ 封建社会の成立画期 戸田 芳実 永原 慶二 石母田 正 安良城 盛昭 律令制 総体的奴隷制 総体的奴隷制 総体的奴隷制 総体的奴隷制 荘園制 封建制 過渡期 家父長制的奴隷制 家父長制的奴隷制 鎌倉期 封建制 初期封建制 過渡期 家父長制的奴隷制 室町期 発達した封建制 封建制 家父長制的奴隷制 織豊期 封建制 太閤検地の歴史的意義 名請人 1地 1作人 旧荘園領主的土地所有の否定 兵農分離 名主層の武士化の可能性喪失 近世村落の確定 村高、村切り、村請制 ２ 権力構造 [幕府－諸藩（約 270大名）]＝領主 － 農民 幕府権力の基礎 経済的基礎 最大の領主、主要商業都市・鉱山直轄、 貨幣発行権掌握 政治的基礎 知行給与 (将軍交替毎の朱印状交付) 、取潰し、転封 領主権力の基礎 封建的土地所有＝領主的土地所有＋農民的土地所有 上級土地所有権＋下級土地所有権 使用権→耕作規制 収益権→年貢収納 処分権→田畑永代売買禁止 経済外的強制 移住・移動の禁止・制限＝土地緊縛 職業転換の規制＝士農工商 生活規制＝衣食住制限 夫役 助郷役 年貢米運搬 3 経済構造 i 前提 海外市場との関係 鎖国 中国・オランダとの管理貿易 輸入代替の促進(生糸・砂糖) ii 領主経済の再生産 年貢→現物消費＋販売 米→米市場→貨幣→消費財市場→消費財 領主収入＝収穫量×年貢率×米価 領主支出＝領主的消費＋貯蓄 →投資（新田開発、河川工事） iii 農民の再生産 必要分＝現物消費分＋交換分（鉄器・塩など） 余剰分＝貢納分（→領主）＋ 純余剰分（→消費＋貯蓄） 農業生産 耕地 零細錯圃形態 危険の分散←共同体の平等原理→割替制度 水利 治水（領主層）、分水（村落間協議）、配水（村落共同体） 肥料 屎尿 (自家、都市) 、厩肥、金肥( 干鰯、油粕)、刈敷（入会 地）←共同体 農具 犁 上層農民 牛馬←入会地←共同体 木製農具 木材←入 会地←共同体 他の生産 手工業（麻・綿・絹）住居 木材・萱←入会地←共同体 燃料 薪←入会地←共同体 農民の再生産の特徴 単純再生産 ① 年貢圧力による余剰保留の阻止→農業投資抑制→停滞性 ② 村落共同体の介入と平等原理の作用 耕地・水利・入会地 作業季節・時間・施肥量( 刈敷量) の一定＝競争・創意的活動の抑制→停滞性 参考文献 石井寛治 『日本経済史 第２版』 東京大学出版会 永原慶二編『日本経済史』 有斐閣 日本経済史 シラバス７ ３ 幕藩体制 （２）構造変化 １ 経済構造 （１）農民の再生産 i 純余剰の拡大 生産力の増大＋年貢率の低下 生産力の増大 収穫量の増加 品種の多種化 金肥の増加（魚肥、油粕） →刈敷依存度の低下→共同体の平等原理の作用の弱化 商業的農業の発展 四木・三草 、棉花、菜種、煙草、甘庶、蔬菜 →水稲作中心主義の変化 →耕作規制の有名無実化 畑作 →水・刈敷不要 →共同体の平等原理の作用の弱化 農村工業の発展 地域的分業= 社会的分業の発達 年貢率の相対的低下 商業的農業・農村工業の発達への年貢体系の不適合 階級関係の動揺 ii 農民層の分解 a 貧窮分解 年貢の圧力→年貢の借財化→百姓負債の累積→土地喪失 b ブルジョア的分解 純余剰分をめぐる両極分解 純余剰形成→商業的農業・ 農村工業の展開→ 競争原理の作用→両極分解 農民的土地所有権の移転 双方相対取極至上主義 質流れ禁止令 田畑永代売買禁止令罰則の緩和 分解の促進要因 村落内部のヒエラルヒッシュな構成 商人・高利貸資本の役割 農民層分解の帰結 土地喪失農民 →農村放棄 or 農村残留 ←土地緊縛規制の強度・村外における就業の可能性・村内副業の可能性 土地集積農民 →質地手作（地主手作・豪農） or 質地小作（寄生地主） 地主手作 年雇・季節雇・日雇あるいは譜代・下人を用いる農業経営 利益額＝（総生産物－年貢）×米価－（労働力×労賃＋施肥量×価格） 寄生地主 利益額＝総生産物×小作料率×米価 高率小作料 土地緊縛→競争→高率 権力→高率実現確保 小作選好大( ←小土地・入会権所有、復活可能性、自立性) ２ 経済構造 （２）領主の再生産 領主経済の危機 領主収入＝年貢率の頭打ち 全余剰収奪原則の実現不能←地主取 り分の承認 領主支出の増大 ←消費生活の拡張 ←物価上昇 領主財政の危機 商人からの負債の増大 危機への対応 年貢増収策 定免法採用←検見取法（ 5公 5民 狙いは6 公4 民） 新田開発 流通過程よりの収奪強化( 藩) 専売制 御用金賦課 運上、冥加 物価政策 米価維持 延取引禁止の解除・酒造米増加・ 3 都への回米制限 諸物価引下げ政策 商人仲間の結成 株仲間停止令 物価引下令 通貨政策 改鋳 ３ 権力構造 領主・農民関係 農民的土地所有の強化＝所有権移転の半公認 地主的土地所有の公認 経済外的強制の弛緩 土地緊縛の弛緩 農民一揆 代表越訴型 → 惣百姓一揆型 → 世直し一揆型 幕府・諸大名関係 全国的土地所有権者・全国市場支配者としての幕府 の弱化 雄藩の台頭 参考文献 大石慎三郎・逆井孝仁・山本弘文・津田秀夫『日本経済史論』 御茶の水書房 岡崎哲二『江戸の市場経済』 講談社選書 日本経済史 シラバス８ ４ 幕末の経済と開港 １ 幕末の経済発展段階と世界経済 幕末の経済発展段階 鎖国下の商品経済の発展 三都（江戸・大阪・京都）を中心とする全国的商品流通が展開 地域的商品経済も展開 マニュファクチュアの存在 織物業・醸造業・製糖業・製鉄業・鋳物業など マニュと問屋制家内工業の併存の事例 機屋共ハ、銘々機織女並糸繰紋引等大勢召抱、渡世仕、・・・」 〔上州足利郡機屋共始末書付(1835 天保6 年)〕 世界経済 pax Britannica 先進国 イギリス 「世界の工場」 経済的自由主義、自由貿易主義 後発国 アメリカ・ドイツ・フランス・ロシア の追いあげ 植民地・従属国 ２ 開国 安政条約の性格 不平等条約 関税自主権の喪失= 協定関税制 領事裁判権の承認 営業の自由の確認 「双方の国人品物を売買する事総て障りなく・・・」 ３ 開港の影響 通貨体系の調整 金銀比価 天保小判1 両: 天保1 分銀4 分＝１： 4.58 世界 1:15 万延改鋳 万延小判 3.3g (金1.87g) cf.安政小判 9g (金5.11g) 約1 /3 物価上昇の原因 居留地貿易 外国商人の居留地外での商業活動禁止 初期の貿易 輸出 生糸53.7% 茶10.2% 蚕種 3.8% 輸入 綿織物35.8% 毛織物43.8% 綿糸6.6% 金属3.1% 艦船1.8% 絹業への影響 ①養蚕→ 繭市場 ②製糸→ 生糸市場 → 海外市場 ③織布→ 絹織物市場 西陣・桐生原料糸不足 価格騰貴 綿業への影響 ①棉作→ 棉花市場( 実綿・繰綿・雑用綿) ②紡糸→ 手紡糸市場 ←海外市場 ③織布→ 綿織物市場 衰退:手紡糸による名声 衰退のち発展: 輸入糸による賃機 発展: 輸入糸による賃機・マニュファクチュア 原始的蓄積の進行 ←先進資本主義諸国の産業資本の圧力 輸入による衝撃 綿業、砂糖業、菜種作・絞油業 輸出による衝撃 養蚕・製糸、製茶業 半植民地化の危機 綿製品輸入・生糸輸出のモノカルチュア化 ←綿業の再編 綿布国内需要の構成 ( 中村哲推計、河野「世界資本主義の形成」p.399) 輸入布 輸入糸使用布 手紡糸使用布 機械糸使用布 1861( 万延2)年 10.0 1.0 89.0 0 1867( 慶応3) 31.7 9.4 57.9 1.0 1874( 明治7) 40.3 26.9 31.1 1.7 1883( 明治16) 18.9 49.1 25.6 6.4 1891( 明治24) 11.4 18.6 19.3 50.7 幕府の絶対王政指向とフランスの植民地化の危機 600万ドル借款 対日貿易独占・北海道開発権付与 物価上昇と農民一揆 参考文献 石井寛治・関口尚志編 『世界市場と幕末開港』 東京大学出版会 芝原拓自 『日本近代化の世界史的位置』 岩波書店 日本経済史 シラバス９ ５ 明治維新 １ 中央集権体制の確立 1867 年( 慶応3)11月 大政奉還 1868 年10月 明治改元 1869 年 7月 版籍奉還 1871 年 8月 廃藩置県 ２ 封建的規制の廃止 i 四民平等 士農工商→華族・士族・平民 ii 移転・職業の自由 諸道の関所廃止 廃藩置県→土地緊縛解除 旅行鑑札制度廃止 宗門人別帳 ( 寺請制度)廃止 五榜の掲示第 5札(4民に本国からの脱走厳禁)廃止 刑法上の逃亡罪規定廃止 えた・非人の職業差別廃止（「身分職業共平民同様タルヘキ事」） 農民の商業営業自由 iii 営業の自由・契約の自由 商法大意 株仲間の独占特権否定 通商司廃止 為替会社・通商会社による流通統制失敗 貸借利子の制限廃止 地代・家賃・雇人給料にかんする太政官布告「双方相 対ヲ以テ取極」 3 封建的土地所有の廃棄 i 初期の施策 農民の土地所有許可「村々之地面ハ素ヨリ都テ百姓持之地タルヘシ」 田畑勝手作許可 ←石代納 土地永代売買禁制の解除 農民の旧慣廃止布告(割地の廃止) ii 地租改正 a 財政改革 不統一な貢租→税負担の公平 徴税コスト(運搬費・保管費・売却経費)→金納 現物貢租（不作年の減免慣行、価格変動）→歳入額不定 予算編成困難 b 改革の選択肢 帰田法(領主的土地所有の継続) 分一税法案(年貢対応部分入札で売り渡す) c 地租改正条例 土地1筆ごとの地価決定 土地所有権者の確定 地価の3%を地租 金納 地価決定 土地収益の資本還元計算 地位等級制度 押し付け反米 地主( 永小作地) ・質取主( 質流地) に地券交付 入会地の官有 割地の分有 d 地租改正の意義 ① 旧貢租体系の廃止と近代的土地所有権の確立 ② 金納地租 農民層分解 ③ 財政的基礎の確立 ④ 共同体解体の促進 割地の廃止、入会地の官有、村請制の廃止 iii 秩禄処分 a 家禄税と家禄奉還制 永世家禄6年分・終身禄4年分を現金・秩禄公債交付 家禄支給高約20%削減 b 金禄公債証書発行条例 米石高→金禄 公債受取人数313,517 人 公債発行総額1億7464万円 ４ 明治維新の評価 i 近代国家の成立 ①中央集権体制の確立 ②身分制的支配体系の解体 ③封建的土地所有＝近代的土地所有の形成 ④共同体の解体促進 資本制社会成立の基本的前提条件の整備 人格的自由・契約の自由・営業の自由 世界史上の市民革命( ブルジョア革命) の役割を果たした ii 絶対主義成立説 a 明治維新の主体がブルジョアジーでない b 封建領主が新しい支配階級に転生 c 租税審議権なく、封建貢租と変わらぬ量の高率地租を押し付けた d 寄生地主制( 半封建的土地所有) の展開が制度的に保証された e 君主主権、藩閥官僚の専制的性格の強さ f 家族制度、共同体的関係が個人の自立を妨げた 参考文献 丹羽邦男『土地問題の起源』 平凡社 日本経済史 シラバス10 ６ 殖産興業と松方財政 １ 殖産興業政策 i 課題 ①近代的生産技術の導入 ②資金供給体制の整備 ③ 労働者の形成 ④ 企業家の形成 ii 近代的生産技術の導入 a 機構 1870( 明治3)年 工部省設置 1873年 内務省設置1881年 農商務省設置 b 鉄道と通信 1872年 新橋・横浜間鉄道開通 1870年 東京・横浜間公衆電報取扱開始 1871年 3都間官営郵便開設 1873年 郵便事業政府専掌、均一料金の近 代郵便制度 c 鉱山と工場 鉱山 幕府・諸藩の鉱山を引き継いで経営 1873年 日本坑法公布 軍事工業・機械工業・鉄鋼業・窯業・繊維工業 d 官業払下げ 1880年11月 工場払下概則 投入資金回収意図 1884年10月 工場払 下概則廃止 軍事工業・鉄道・電信以外の鉱山・工場を払下げ 払下げ条件 投下資本額＞払下価格 長期年賦（16年～55年） 払受人 政商→財閥への転化、近代的企業家の誕生 iii 資金供給体制の整備 a 通貨制度 1871年 6月 新貨条例 1円＝金４分(1.5g) 金本位制 貿易銀(1円)国内 私的取引時価通用＝金銀複本位制 1878年5月 国内一般通用 事実上の銀本位制 b 銀行制度 1872年12月 国立銀行条例 ①不換紙幣を兌換紙幣に切替え ②近代銀 行制度の導入 1876年 8月 国立銀行条例改正 ①金禄公債の資金化 ②近代銀行制度 の導入 ③株式会社制度の導入 1876年 7月 三井銀行、私立銀行として開業 1880年以降急増 1880年 横浜正金銀行 ２ 大隈財政と松方財政 i インフレーション 1877年 西南戦争戦費 第十五国立銀行より借入1500万円、政 府紙幣発行2700万円 物価指数( 農産物 )1876年100→81年203 (工業製品) 1876年100→81年179 ii 大隈財政 大隈重信(1873年10月～80年2月大蔵卿、のち参議 81年10月まで) 紙幣下落＝銀価騰貴←正貨欠乏←正貨流出←輸入超過←産業未発達 短期的 銀価抑制 長期的 輸入防遏・輸出促進 殖産興業 直輸出奨励 政策転換 1880年5月外債発行による紙幣一挙整理案 建議否決 1880年9月財政更革ノ議 明治14年政変 1881年10月大隈参議罷免(国会開設時期 開拓使官有物払 下げ事件) iii 松方財政 松方正義(1881年10月大蔵卿、85年12月蔵相、91年5月～92年8月, 96年9月～98年1月首相) 紙幣下落（←正貨流出←輸入超過←消費拡大）←不換紙幣乱発 財政緊縮→紙幣消却 準備金運用、正貨蓄積→中央銀行設立、兌換銀行券発行 1882年10月 日本銀行開業 1885年5月 日本銀行券発行 銀貨兌換 銀本 位制確立 デフレーション 物価指数(農産物)1881年100→84年54 (工業製品)1881年100→84年64 iv 原始的蓄積の進行 インフレ期 農民可処分所得拡大 商品経済化 下級士族の 無産者化 デフレ期 農家経営悪化 身代限債務者 1881年7789人→1884年27526人 耕地売買率 1883年3.8%、84年5.0%、85年5.2% 参考文献 梅村又次・中村隆英編『松方財政と殖産興業政策』 東京大学出版会 日本経済史 シラバス11 ７ 近代産業の発達 （１）軽工業 １ 日本の産業革命 i 後進国の産業革命 最新技術導入の可能性 先進国からの輸入圧力→産業発展の歪み 綿工業中心説 大内 力『「経済学」批判』（日本評論社、1967年) 自給的家内工業の解体 商品経済を全社会的に押し広げる 労働力の商品化 二部門定置説 山田盛太郎『日本資本主義分析』( 岩波書店、1934年) 一般的には生産手段生産部門と消費資料生産部門の再生産軌道への定着 特殊的には衣料生産の発展を前提とする労働手段生産の見透しの確立 ii 私説 ①綿工業における機械制工業の発達 ②輸出産業の発達 ③エネルギー産業 (石炭業)の確立 ④軍需工業の確立 近代国家としての自立の条件 軍艦・兵器 生産体制 鉄鋼の生産体制 ２ 綿工業 i 近代紡績技術の導入 始祖3 紡績 1867年 鹿児島紡績所 1870年 堺紡績所 1872年 滝野川紡績所 二千錘紡績 業績不振 ①規模が過少 ②動力源(水車) 安定操業困難 ③立地 不利 ④技術者不足 ⑤資金不足 ⑥デフレ 大阪紡績 1882年設立、83年開業 資本金25万円 渋沢栄一主唱 華族・東京・ 大阪商人出資 当初 1万500錘、86年 3万1320錘 開業第 1期から利益計上 ①規模が大きい ②蒸気機関使用 安定操業 ③立地 労働力・製品市場に 隣接 ④技術者 山辺丈夫 イギリスで技術習得 ⑤資金調達力 株式会社制 ⑥昼夜2 交替制連続操業 資本回転率上昇 ⑦原綿コスト低下 輸入中国 綿花使用 ii 国内市場制覇 手紡糸・ガラ紡糸凌駕、インド糸駆逐 1889→1890年 生産量＞輸入量 iii 輸出産業化 1890年 紡績連合会の提唱で中国市場向け輸出開始 1893年 日本郵船ボンベイ航路開設 郵船・紡績会社・綿花輸入商社 3 者の協力 1894年 綿糸輸出税( 輸出価格の5%) 1896年 綿花輸入税(平均輸入 価格の2.3%) 廃止 1896→1897年 輸出量＞輸入量 ①ミュール機からリング機へ ②低賃金女子労働者の使用 ③深夜業 寄宿舎制度 ④混綿技術 インド綿・アメリカ綿 ⑤銀価下落 1890→1897年 1:20→1:34 ３ 製糸業 i 技術の導入 1870年 前橋製糸所イタリー式製糸器械 1871年 小野組 築地製糸場 イタリー式 1872年 官営富岡製糸場 フランス式鉄製製糸器械300釜 300人繰 ボイラー6基 ii 器械製糸 完成度の低い機械(索緒、接緒、繋糸は手作業) 座繰製糸に比べて均質 で大量生産可能 フランス式イタリー式折衷型繰糸機 10～30人繰り 煮繭・加熱用ボイラー 水車 1893→1894年 器械製糸＞座繰製糸 iii 輸出体制 1884年 アメリカ向け＞ヨーロッパ向け 1890年代後半期 生糸輸 出伸び悩み傾向 1900年代に輸出急増 輸出産業として確立 1909年 清国輸出量凌駕 世界1 位 ①原料繭の低価格 小農制 繭の共同購入 ②低賃金女子労働者使用 長時間労働 ③等級賃金制 競争的労働強化 ④製糸金融 ４ 織物業 i 綿織物業 力織機使用の大工場 織布会社・兼営織布 中国・朝鮮輸出 手織機使用の問屋制家内工業・マニュファクチュア 1900年代小幅力織機使用の中小工場 ii 絹織物業 力織機使用の会社企業 ジャカード機使用のマニュファクチュア 手織機使用の問屋制 参考文献 大石嘉一郎編『日本産業革命の研究』（上・下） 東京大学出版会 日本経済史 シラバス１２ ８ 日清・日露戦争と日本経済 １ 日清戦争前後 i 1890年恐慌 1890年1月 株価暴落 企業倒産 綿糸過剰( 紡績操業短縮 25日) 株式追加払込み資金需要増大 1889年産米凶作→国内市場縮小 ii 日清戦争 1894年7月 豊島沖で交戦 8月 宣戦布告 95年3月遼東半島制圧・ 下関講和会議 日清講和条約調印 ①清国による朝鮮独立の承認 ②遼東半島・台湾・ぼう湖島の 割譲 ③賠償金２億両（約３億円）支払い 遼東半島報酬金3000万両(4500 万円) ④沙市・重慶・蘇州・杭州の開市・開港 通商特権 工場建設など iii 戦後経営 a 軍備拡張 陸軍 平時7万戦時21万→平時15万戦時60万 海軍 6万㌧→25万㌧ b 産業振興 八幡製鉄所設立 海運・造船奨励 電信・電話の拡張 鉄道の改良 c 金本位制 1895年貨幣制度調査会報告書 (改正不必要7名 必要8名 うち金本位制6名) 1896年松方正義内閣 金本位制採用決定 物価安定←輸入価格安定 1897年3月貨幣法公布(10月施行)1円金2分(0.75g) ←1871年4分 d 特殊銀行 日本勧業銀行・各府県に農工銀行・北海道拓殖銀行・日本興 業銀行 e 台湾経営 1895年5月日本軍上陸 5か月で抗日運動鎮圧 地租改正事業 1899年 台湾銀行設立 1902年～台湾製糖・明治製糖・東洋製糖・ 大日本製糖設立 ２ 日露戦争 i 日露戦争 1904年2月 旅順口奇襲(8日) 宣戦布告(10日) 1905年1月 旅順占領 5月 日本海海戦 8月 ポーツマス講和会議 9月 日露講和条約調印 ①韓国を日本の勢力範囲として承認 ②満州の清国への返 還 ③遼東半島ロシア租借地・東清鉄道ハルビン支線の権利継承 ④樺太南 半分の割譲 ii 戦後経営 a 軍備拡張 陸軍 13師団→25師団 平時15万人戦時60万人→ 平時25万人戦時200万 海軍 戦艦8隻・装甲巡洋艦8隻の8・8 艦隊 25万㌧→58万㌧ b 産業振興 鉄道国有化 八幡製鉄所拡張 電話事業拡張 治水事業 c 朝鮮経営 1906年韓国統監府設置 1910年韓国合併 1911年朝鮮銀行 法公布 d 満州経営 1906年南満州鉄道設立(半額政府現物出資) 鉱山( 撫順) 製鉄( 鞍山) 経営 ３ 財閥と地主制 i 独占の形成 綿紡績業の企業集中 1900年 79社 →1911年 34社 大日本紡績連合 会中心の操業短縮 銀行業の集中 1901年1867行→1911年1613行 5大銀行シェア 1900年17.8% →10年21.5% ii 財閥の形成 コンツエルン化 a 三井 11家で三井同族会 3事業を合名会社として管理→1909年三井合名会社設立 ( 三井鉱山合名会社の社名変更) 三井銀行・三井物産株式会社に改組 1911年合名鉱山部 株式会社化 b 三菱 1893年 三菱合資会社設立 岩崎2家出資 事業直轄 1908年～12年 事業部独立採算制 1917年～19年 事業部の株式会社化 c 住友 1921年 住友合資会社設立 大正後期・昭和初期に傘下事業株式会社化 d 安田 1912年 合名会社安田保善社設立 iii 地主制 資本制的大規模農業経営・豪農( 地主手作) 経営は発展せず 小農制 中農標準化傾向 地主制の特質 半封建的土地所有か近代的土地貸借関係か 半封建的土地所有 封建社会いらいの身分的支配関係の残存 絶対王政下の経済 外的強制 小作権＜所有権 明治民法(1896年公布98年施行) 小作権＝債権 not 物権 近代的土地貸借関係 高率小作料←競争←小作地需要大←土地喪失農民の農村滞 留←都市工業の成年男子労働力需要小←後発資本主義の特性 ①労働節約的技 術の導入②軽工業中心 参考文献 高村直助『日本資本主義史論』 ミネルヴァ書房 日本経済史 シラバス１３ ９ 第１次世界大戦と日本経済 １ 大戦前の経済 i 国際収支と外債 1910～13年貿易収支2 億2130万円 経常収支3 億9300万円赤字 正貨保有高 1906年末4 億9500万円 1913年末3 億7600万円 1 億1900万円流出 外債 1906～13年 9億8700万円( 国債 6億1300 地方債 1億7400 社債 2億 ) 国際貸借 1914年7 月債務( 外債・外国人投資等) 19億6300万円 債権( 対外投資)4億4700万円 差引15億1600万円債務超過 ii 景気動向 日清戦後恐慌 1897 ～98年米不作→米輸入増→正貨流出→金融引締め 1900 ～01年輸出激減( 世界恐慌・アメリカ恐慌→生糸輸出減) 輸入激増( 綿花輸入 増)→正貨流出→金融引締め 日露戦後恐慌 1907～08年世界恐慌→①生糸輸出減 ②綿糸輸出減(銀価下落→中国向為替急騰) →金融逼迫・金利騰貴 1910年中間景気 借換え外債発行→金融緩慢化・金利低下 電力・ガス中心に事業計画 拡大 1912年下半期から景気下降 13年北日本大凶作 日本経済「行き詰り 2 大戦ブーム i 日本参戦 1914年 7月第 1次世界大戦勃発 8 月23日日本宣戦布告 1917年11月ロシア社会主義革命 1918年 7月～9 月米騒動 9月1 日寺内正毅内閣辞表、29日原敬内閣成立 8月シベリア出兵宣言 20年1 月アメリカ撤兵 22年日本撤兵 10月オーストリア、ドイツ革命 11月ドイツ降伏 ii ブーム 開戦直後 物資輸入途絶・生糸輸出停滞予測で一時不況が深刻化 a 海運業活況 若松・シンガポール間不定期船石炭運賃 1914.7(100)→'18.7(844) 傭船料 1914.7(100)→18.7(2230) 船成金 内田信也 1915年配当金年60割 船舶保有量 1913年153 万総トン→1919年287 万総トン 世界第 3位 b 造船業活況 中型新造船1 重量㌧ 1915年末160 円(100) →18.6 850円(530) 建造量 1913年5.5 万総トン→1919年63.6万総トン ストック・ボート c 市場拡大 輸出①連合国への軍需物資( 軍需品・食料品) 需要 ②アジア市場 交戦国輸出減退で空白地帯 戦略物資( 錫生ゴム) 輸出で活況 ③アメリカ市場 大戦景気で生糸需要拡大 ④海運市場 貿易収支・貿易外収支 大幅黒字 1915～19年黒字合計30億5900万円 正貨保有増 1913年末3 億7600万円→1920年末21億7800万円 国際貸借 1914 年15億1600万円債務超過18年末 2億8700万円債権超過 国内市場 ①ブームによる拡大 ②輸入途絶による拡大 染料 1915.6 染料医薬品製造奨励法 16.2 日本染料製造㈱ 857倍応募 d 生産拡大 1913年→19年 銑鉄2.5 倍 粗鋼 2.1倍 綿布1.8 倍 生糸1.7 倍 企業利潤増 払込資本金利益率 1914上 16.4% 18下46.6% iii 中国進出 1915年対華21カ条要求 最後通牒で13カ条成立 1917～18年 西原借款 3 休戦と反動恐慌 i 戦後景気 1918年11月 ドイツ降伏 一時景気後退 1919年夏 戦後ブーム アメリカの好景気持続 中国輸出好調 投機の発生 綿糸布・生糸・米、株式、土地 ii 1920年恐慌 20年3 月東京株式市場大暴落 東株価格 3月549 円→9 月100.5 円 商品市場暴落 綿糸3 月649 円→10月221 円 生糸1 月4360円→7 月1100円 20年4～7月 銀行取付 169行 休業21行 20年6 月欧米反動恐慌 貿易商破綻 救済融資 日本銀行、日本興業銀行などによる 合計 2億5500万円 低生産性企業・不良企業の整理不徹底 参考文献 大石嘉一郎編『日本帝国主義史 １第１次大戦期』 東京大学出版会 日本経済史 シラバス１４ １０ １９２０年代 １ 景気動向 1920年3 月反動恐慌 21年 7月中間景気 22年 2月石井定七商店破綻 10月～12月 地方中小銀行休業 23年 9月 関東大震災 9月7 日支払猶予令 9月27日日銀震災手形割引損失補償令 27年 3月金融恐慌 29年10月 世界恐慌 ２ 日本経済の国際比較 日本 アメリカ 経済成長率 総額 1 人当り 総額 1 人当り (10 年率) 1890's →1900's 23.4% 10.7% 57.1% 31.4% 1900's →1910's 33.2 17.7 33.4 10.9 1910's →1920's 38.3 21.5 38.0 19.6 ３ 経済規模の拡大 実質GNP1910年100→20年146 →29年175 実質個人消費支出1910年100→30年 175 1 人当1910年100 →30年135 1 人当り消費量（1910年代→1920年代） 砂糖5.4kg(1)→11.5 (2.1) 綿糸2.6kg(1) →3.7 (1.4) 羊毛0.23kg(1) →0.52 (2.3) 消費慣習の変化（衣・食・住） 都市化 5万人以上都市人口1920年15.8% →30年23.1% ４ 重化学工業化 重化学工業化率（金属・機械・化学）1920年32.8% →25年23.7% →30年32.8% 1920年代前半 ①ワシントン海軍軍縮条約 ②世界的商船船腹過剰 ③先進国 競争圧力 ④拡大した国内市場・輸出向け 繊維・食料品増加 1920年代後半 電力業関連事業の拡大 電力・電気機械・電線・肥料・ソーダ 鉄鋼業 軍需・造船向けは減少 建築・鉄道建設向け拡大 電力業 1911年水力発電能力＞火力発電能力 1913年動力用需要＞電灯用需要 1917年 電力＞蒸気力 工場モーター化率1920年約60%→31年約80% 発電能力1920年95万KW(100) →25年217 万KW(228) →30年396 万KW(417) 鉄道業 国有鉄道 1922 年鉄道敷設法改正(149線新規決定) 、電化、複線化 私鉄 郊外電気鉄道 1922 年ピーク時 41 路線許可 沿線住宅地開発 ５ 二つの経済的危機 i 国際収支 1920年以来毎年赤字 1920 ～29年累計32.6億円 cf.29年輸出額26億円 国内市場拡大・国際競争力弱（鉄鋼・機械、銅は輸出産業から輸入産業へ） 正貨保有高 1920 年21.8億円→1929年13.4億円 マクロの危機 ii 企業利潤 使用総資本利益率 1920 年上25.7% →25年上8.9%→29年上6.6% コスト要因 実質賃金上昇 1915 年100 →1920年123 →1925年149 価格要因 国際競争圧力 カルテルの価格支配力弱 ミクロの危機 ６ 階級関係の変化 i 労資関係 労働争議 1910年50件→20年 282件→29年576 件 労働組合1918年107 →29年630(33万人6.8%) 1922年日本共産党非合法結成 26年労農党・社会民衆党 工場委員会制度 養成工制度 年功賃金制 終身雇用制 →労働市場の二重構造 ii 地主小作関係 小作争議1917年 85 件→20年408 件→29年2434件 小作人組合1921年681 →29年4156 1922年日本農民組合結成 地主制の後退 小作地率46% 台で頭打ち 50町歩以上地主数1923年ピーク ①小作料収入不安定←小作争議 ②小作料利回りの不利化 ③副業機会減少 ７ 新しい政策展開 i 労働政策 1920年内務省社会局設置 1922年健康保険法公布 1925～26年労働組合 法案 2６年議会提出 審議未了 1926年治安警察法改正・労働争議調停法公布 1923年工場法(1911 年公布16年施行) 改正 1925年普通選挙法 治安維持法制定 ii 小作政策 1920～22年小作制度調査委員会 小作法・小作組合法準備 1924年小作 調停法公布 1926年自作農創設維持補助規則公布 iii 積極財政 原(1918 ～21年) 高橋(21 ～22年) 1920年28.8億円→29年37.4億円 参考文献 1920年代史研究会編『1920年代の日本資本主義』 東京大学出版会 日本経済史 シラバス１５ １１ 昭和恐慌 １ 金融恐慌 i 金本位制 1897年10月貨幣法施行 1円＝金0.75g 金・日銀券自由交換 輸出自由 為替安定機能 外国為替は金平価（100 円==49.845ドル）中心に安定 自動調節作用 輸入超過→円安→金流出→通貨流通量減少→デフレ効果 →輸入減少・輸出増加→貿易収支均衡 1917年9 月 金本位制停止 1919年アメリカ、24年ドイツ、25年イギリス、 27年イタリー、28年フランス 金本位制復帰 ii 金解禁準備 原・高橋政友会内閣 実施せず( 中国進出、緊縮政策はとらず) 1921年から政策争点に 政友会消極的 憲政会（民政党）解禁論 1925年第 2次 加藤内閣浜口雄幸蔵相 緊縮財政 1926 年若槻内閣 震災手形処理に着手 iii 金融恐慌 1927 年3.14 片岡直温蔵相失言 3.15 東京渡辺銀行休業 東京・横浜 で銀行取付け 4.5 鈴木商店倒産 4.17 枢密院 台湾銀行救済緊急勅令案否決 若槻内閣総辞職 4.18 台湾銀行 台湾店以外の支店休業 全国に銀行取付け 4.21 十五銀行休業 4.20 田中義一内閣成立 高橋蔵相 3週間モラトリアム・ 銀行 2日間臨時休業 日銀非常貸出 5. 9 日本銀行特別融通及損失補償法・ 台湾金融機関資金融通法( 日銀特別融通、2 億円損失補償) iv 銀行集中 5 大銀行への集中 1927.3.30 銀行法公布 最低資本金 100万円 (大都市 200万円) 銀行合同 普通銀行数1926年1417行 30年779 行 35年466 行 ２ 井上財政と金解禁 i 金解禁論争 田中内閣三土忠造蔵相 金解禁に消極的 円相場下落・円投機 賛否論議盛ん 賛成論 生糸業・貿易業←為替安定、銀行業←遊休資金海外投資 反対・時期尚早論 重化学工業 金解禁→円為替上昇→輸入圧力増加 旧平価解禁論vs新平価解禁論 三土蔵相 金解禁準備 津島財務官新平価解禁論 1929.7 田中内閣総辞職 浜口雄幸民政党内閣 井上準之助蔵相 対外協調・軍備縮小＝幣原外交 財政緊縮・金解禁＝井上財政 ii 井上の構想 財政緊縮・消費節約→購買力減少→物価下落→輸入削減・輸出促進 →貿易収支改善→為替相場上昇 →金解禁→ 合理化→生産費低下→輸出促進→ 国際収支の均衡→真の好景気←金本位制の自動調節作用 iii 金解禁 財政緊縮（昭和4 年度予算約 5% 縮減）・正貨補充・クレジット設定 1929年11月21日 17年省令廃止の大蔵省令公布（30年 1月11日施行） 世界恐慌波及 不況深刻化 緊縮政策継続 昭和5 年度10% 昭和6 年度8%縮減 iv 政策評価 一見古典的経済政策 現代資本主義的経済政策 1920年代インフ的政策 展開→国際競争力劣化←生産力保証政策 重要産業統制法(1931.4 公布)＝資本蓄 積維持政策 労働組合法案(1931 衆議院通過、貴族院審議未了)＝階級宥和政策 ３ 昭和恐慌 i 世界恐慌 1929 年10月24日ニューヨーク株式市場暴落 数週間でGNP 約1/3 損失 アメリカ恐慌→世界恐慌 米→資本輸出→独→賠償支払→英仏→戦債→米 農産物過剰（後進国生産拡大、先進国自国農業保護）米資本輸出で在庫 ii 日本への波及 解禁不況から昭和恐慌へ 株価暴落・生糸価格暴落・繭価格暴落 綿布価格暴落→綿糸価格暴落 重化学工業打撃 旧平価解禁→輸入価格低下 繭価格暴落・米価暴落 農業恐慌 農家負債の増加、娘の身売り、欠食児童 小作地率増大 小作争議頻発（中小地主相手の小作地取上げ反対） 参考文献 大石嘉一郎編『日本帝国主義史 ２世界大恐慌期』 東京大学出版会 日本経済史 シラバス１６ １２ 高橋財政 １ 金輸出再禁止 1931年 9月18日満州事変勃発 9月21日イギリス金本位制停止→日本金本位制危機 ドル買い 日銀公定歩合引上げ（恐慌下の金融引締めは異例）ドル買いは「国賊」 12月11日若槻内閣総辞職 12月13日犬養内閣成立 高橋蔵相 即日金輸出再禁止 円為替暴落 12月中100円=34.5ドル 約30% 下落 ドル買い成功 ２ 高橋財政期の経済政策 i 政策の構図 前半期 不況からの回復 積極政策 後半期 軍事費抑制財政健全化 前半期 ①需要創出＝国内市場の絶対的拡大（軍事費、時局匡救事業） ②輸入防遏＝国内市場の相対的拡大（低為替、関税） ③輸出促進＝国外市場の拡大（低為替） ④農村・中小企業救済（農産物価格支持） ⑤通貨価値維持（管理通貨制・外国為替管理） ⑥財政資金創出（赤字公債）⑦金利低下（公定歩合引下げ） 後半期 景気回復が進む 労働力部分的に不足 新規投資回復 株価回復 財政支出の抑制＝軍事費膨張抑制、公債発行抑制 輸入防遏・輸出促進 ii 財政支出 1931年 歳出 14.8億円(100) 軍事費 4.6億円(100) 比率 30.8% 36年 26.7億円(181) 10.8億円(237) 40.4% 時局匡救事業費(含む地方財政) 1932年 2.6億円 33年 3.7億円 34年 2.4億円 cf. 軍事費増分31→32年 2億3100万円 32→33年 1億8700万円 iii 赤字公債 歳入補填公債（1932年11月発行開始）日銀引受発行（1932年7月兌換銀 行券条例改正 保証準備発行限度拡大 1 億2000万円→10億円) 管理通貨制度 新規公債発行額 32年7.7億円 33年8.4億 34年8.3億 35年7.6億36年6.9億 公債借入金／歳入 31年 7.9% →32年32.2 33年33.6 34年33 36年25.7 引受公債消化率 35年77% に低下 資金需要拡大で悪性インフレ懸念発生 iv 為替と関税 為替低落放任 32年末 100円＝19.75ドル 1933年3 月外国為替管理法公布 34年100円＝29ドル前後に安定 32年関税定率法改正・従量税品目の税率一律35% 引上 低為替→貿易摩擦 日印会商・日英会商 1934年貿易調整及通商擁護法（報復関税） v 産業政策 1932年船舶改善助成施設 老齢船40万総㌧解体新鋭船20万㌧建造 1933年日本製鉄株式会社法公布 34年1月日鉄(3億4594万円) 設立 ３ 経済構造の変化 i 景気回復 早い回復 日本は1931年が底で32年から回復 米英独は32年が底 スペンディング・ポリシーは景気回復初期に「1 回限りの衝撃効果」 ii 産業構造 重化学工業化率( 金属・機械・化学) 1930年32.8% →1935年43.5% 低為替・関税による競争力強化 輸入率( 輸入額/ 生産額) 低下 軍需の役割 増加寄与率= 軍需民間支払増加/ 重化学工業生産額増加 1931→32年21% 32→33年10% 33→34年9% 34→35年4% 35→36年△2% iii 独占体制 カルテル 重要産業統制法(1931.4)1934.11 セメント製造業に発動 トラスト 1933年製紙大合同 33年三和銀行 34年日本製鉄 34年三菱重工業 財閥 ４大財閥はコンツエルンとして規模拡大 新興コンツエルン 「財閥の転向」三井報恩会 三井同族の引退 株式公開 三菱 社会事業へ寄付 ４ 高橋財政の評価 管理通貨制度の下でのスペンディング・ポリシー＝現代資本主義的経済政策 日本経済の軍国主義的膨張に途を開いたのか 「平和的」経済成長の途に進む選択 の余地あり 2.26事件で可能性なくなる 参考文献 橋本寿朗『大恐慌期の日本資本主義』 東京大学出版会 日本経済史 シラバス１７ １３ 戦時経済 １ 準戦時体制 i ブロック経済 1930年 米ホーレイ・スムート関税法 1932年夏 英オタワ会議 Sterling Block Mark Block 日満ブロック→日満支ブロック→大東亜共栄圏 ii 馬場財政 1936年3月広田弘毅内閣馬場鍈一蔵相 公債漸減方針放棄 大増税案→ 財界反発 軍需拡大見込み輸入急増 国際収支危機→1937年1月輸入為替管理令 iii 軍財抱合 1937年2月林銑十郎内閣結城豊太郎蔵相 12年度予算案27億7000万 円に縮小 iv 近衛内閣 1937年 6月近衛文麿内閣 賀屋興宣蔵相 吉野信次商工相 「財政経済 3原則」共同声明 （経済統制の必然性）「重要産業5 カ年計画」閣議決定 ２ 日中戦争 i 蘆溝橋事件 1937年7月7日演習中の北支那駐屯軍、中国軍と交戦 ii 統制 2法 1937年9月 臨時資金調整法(設備資金貸付・株式社債応募、増資・合併 を許可制) 輸出入品等臨時措置法(輸出入制限、貿易関係品の製造・流通・消費の統制) iii 国家総動員法 1938年4月「国防目的達成ノ為・・・人的及物的資源ヲ統制運用」 「勅令ノ定ムル所ニ依リ」 政府に白紙委任 本格的発動は翌39年から iv 物動計画 物資動員計画 1938年1月昭和13年計画作成 モノの予算( 重要物資の 供給力見通しと配分計画) 供給力計画( 国内・円ブロック・第3国) 配当計画 (陸軍A 海軍B 民需C) 貿易・交通電力動員・資金統制画・労務動員計画も立案 v 電力国管 1938年4月電力管理法・日本発送電株式会社法公布 民有国管 1942年8月配電統制令 43年全国 9配電会社体制 vi 新体制 1940年6月新体制運動高まる 1国1党 7～8月政友会民政党など解党 10月大政翼賛会創立 12月経済新体制確立要綱閣議決定 企画院原案には財界 反発 ３ 太平洋戦争 i 開戦 1939年7月日米通商航海条約破棄通告 40年7月航空機用ガソリン輸出禁止 9月北部仏印進駐 日独伊3 国同盟調印 10月屑鉄・鉄鋼輸出禁止 41年7月南部仏印進駐 日本資産凍結 8月石油全面的輸出禁止 10月東条英機内閣 12月8日開戦 ii 統制強化 配給制度 1940.6 切符制 砂糖・マッチ、41.4 米 米穀配給通帳 統制会 1941年8月重要産業団体令公布 (産業別統制会設立) 鉱工業・貿易・ 運輸・金融に33統制会設立 軍需会社法 1943年10月公布 合計683 社指定 1 種の民有国営方式 iii 戦争経済の崩壊 軍需品( 特殊な消費財) 生産肥大化→①民需生産圧迫②再生産に必要な生 産財生産圧迫③軍需品生産に必要な生産財生産圧迫→軍需生産縮小 兵器生産ピーク 軍艦44.9航空機44.11 弾薬44.9 海上輸送力1941.12 ４ 日本経済の変容 i 重化学工業化 重化学工業化率( 生産額比)1935年43.5%→40年58.9%→44年中79% ii 財閥 払込資本金シェア4大財閥1937年10.4%→1945年24.1% ①株式公開→外部資金依存 ②本社統括力の相対的弱化 ③銀行の影響力の相対的強化 iii 地主制 1938年4月農地調整法公布 1939年小作料統制令 1941年臨時農地価格統制令 1940年10月米穀管理規則 1942年1月食料管理法 小作料率1941年50% →45年30% iv 労働者 1938年産業報国会1940年労働組合自発的解散 1940年11月大日本産業報国会 v 国民生活 実質個人消費支出 1935年100→40年91→44年65 利潤率維持(35 年上 16% 40年上17%) 実質賃金抑制(35 年100 →40年70前後) 現代資本主義の限界で、日本ファシズムが国民統合の最後の切り札として機能 参考文献 東京大学社会科学研究所編『ファッシズム期の国家と社会 ２戦時日本経済』 東京大学出版会 日本経済史 シラバス１８ １４ 戦後経済改革 １ 初期の対日占領政策 基本的目的は日本の非軍事化 その手段が問題 i ソフト・ピースかハード・ピースか 1945年1月外国経済局「Economic Foreign policy of the U.S. with respect to Japan 」 ①重工業的資本財中心 ②輸出向消費財中心 ③国内向消費財中心 ①は1930年代後半の姿 ②は1930年代前半までの姿 ③が望ましい ii ポツダム宣言 1945年7月26日発表 再軍備を可能にする産業の禁止、経済を維持 し賠償を可能にする産業を許容、世界貿易への参加許可 重工業規制の可能性 iii 「初期の対日方針」 1945年8月31日 SWNCC 、U.S.Initial Post Defeat Policy Relating to Japan 決定、トルーマン大統領 9月6日承認 MacArthur に指令 ①経済の非軍事化 ②民主的勢力の促進 「初期の基本的指令」1945年11月3日正式指令 経済制度の民主化「巨大な産業・ 金融企業結合体または私的企業支配集中の解体」 iv 経済的非軍事化政策 ①物的戦争能力除去政策 軍需工業の解体 賠償 1945年ポーレー中間報告 1946年12月FEC 中間賠償計画 産業的戦争能力規制政策 ②侵略主義的衝動発生源除去政策 財閥解体・農地改革・労働改革（後述） ２ 占領政策の転換 非軍事化から経済復興へ i 冷戦 1946年3月チャーチル演説 1947年3月トルーマン・ドクトリン 6月マーシャルプラン発表 9月コミンフォルム結成 1949年5月ドイツ連邦共和国(西独) 10月ドイツ民主共和国(東独)成立 1949年10月中華人民共和国成立 ii NSC13 1948年1月Royall陸軍長官 賠償・集中排除政策見直し明言 マッコイ代表声明 経済自立に力点置く必要を強調 10月国家安全保障会議NSC13/2 採択 ３ 財閥解体 i 本社解体と株式処分 GHQ、4大財閥の自発的解体計画提出を要請 1945年10月「安 田プラン」1945年11月「持株会社の解体」SCAPIN244 4 大財閥本社解体、中小 閥解体、兼任重役制・法人持株の解体、独占禁止法制定 ii 人的支配の解体 1946年11月会社証券保有制限令 1947年1月公職追放令 1948年1月財閥同族支配力排除法 財閥同籍者・財閥関係役員役職追放 iii 独占禁止法 カイム氏試案 1947年4月法律公布 事業能力較差の排除 施設譲渡 iv 過度経済力集中排除法 1947年5月FEC230討議 7月物産・商事解体指令 1947年12月公布 1948年325社指定 5月DRB来日 18社認定11社企業分割 3社工場処分 4社株式 処分 ４ 農地改革 「初期の対日方針」明示なし 1945年12月第 1次農地改革関連法案上程 1945年12月GHQ 農地改革に関する覚書 1946年5月対日理事会勧告 10月第2次農地改革関連法案公布 ①不在地主全小作地・在村地主平均 1ha 以上小作地を2 年間で政府強制買収 小作人に売渡し ②小作料金納 小作地 237万haの80% 190万haが開放 ５ 労働改革 1945年10月11日MacArthur幣原首相に5大改革(労働組合結成促進・経 済民主化など) 指示 労務法制審議委員会、法案作成 1945年12月労働組合法公布 1946年労働関係調整法 1947年労働基準法公布 1947年1月MacArthur 2.1ゼネスト中止指令 ６ 財政金融改革 1947年3月財政法公布 赤字国債発行禁止 特殊金融機関の再編成 1949年6月日本銀行政策委員会新設 集中排除法は適用されず大銀行は存続 ７ 戦後改革の意義 断絶説 上からのブルジョア革命完成 連続説 現代資本主義完成 高度経済成長の要因となる ①国内市場の拡大←農地改革・労働改革 ②投資の拡大←非軍事化・農地改革 ③企業間競争促進←財閥解体・独占禁止・集中排除 ④経営の活性化 ←財閥（本社）解体・経済パージ（経営者若返り） 参考文献 中村隆英編『「計画化」と「民主化」 日本経済史７』 岩波書店 日本経済史 シラバス１９ １５ 経済復興 １ 生産の再開 i 敗戦後の日本経済 経済的再生産の危機 原材料・燃料の不足 1946年の鉱工業生 産は1934～36年水準の27.8% に低下 1人当たり個人消費支出は57.1% に低下 ii インフレ カネとモノとの極端なアンバランス 日銀券発行高 半年で2倍 1946年2月金融緊急措置令・日本銀行券預入令公布 新円発行 預金封鎖 iii 戦時補償打切り 戦時補償債務に税率100%の戦時補償特別税賦課 1946年8月会 社経理応急措置法 1946年10月企業再建整備法金融機関再建整備法公布 iv 傾斜生産 出炭量増加には炭鉱の鉄化率回復が必要 鉄鋼生産は石炭不足で停滞 ＝悪循環 石炭鉄鋼の相互重点的投入による生産拡大方式＝傾斜生産方式 1946年12月閣議決定 47年1月実施 47年下期年間3000万㌧水準に回復 v 傾斜金融 1947年1月復興金融金庫設立 基幹産業へ重点的資金投入 復金債の 発行(1949年まで合計1680億円) 75%が日銀引受発行→通貨膨張＝復金インフレ ２ 「ドッジ・ライン」 i 中間安定か一挙安定か 1947年4月片山哲内閣成立 第2次通貨措置( 新円封鎖、 デノミネーション)＝一挙安定策を検討 1948年3月芦田均内閣成立 外資導入 をテコに統制によってインフレのテンポを緩める中間安定計画作成 ii 経済安定9原則 1948年5月ヤング使節団来日 単一為替レート早期設定（一挙 安定論）を勧告 GHQは経済安定後の単一為替レート設定論（中間安定論） 1948年7月経済安定10原則を提示 1948年11月企業(賃金)3原則提示 国際通貨金融問題に関する国家諮問委員会 ヤング勧告の一挙安定政策実施を 条件に予算承認 1948年12月11日中間指令（9原則＝総合予算均衡・徴税強化・ 融資制限の緊縮財政、賃金安定・価格統制・配給制度改善などの統制強化、安定 計画開始後3カ月以内に単一為替レート設定） 一挙安定政策の実行が決定 iii ドッジ来日 Joseph M.Dodge( デトロイト銀行頭取) 1949年2月来日 5月帰国迄 3カ月で「ドッジ・ライン」実施 ①国内総需要の抑制、財政緊縮＝超均衡予算 49年度予算1567億円歳入超過（48年度1419億円歳出超過） 復金債発行禁止・ 新規融資停止 ②市場メカニズム回復→合理化促進 単一為替レート 1949年4 月1ドル＝360円 ③資金供給→生産拡大 対日援助物資見返資金特別会計設置 iv 安定恐慌 物価安定 中小企業倒産増加 失業者増加 金融面からのディス・デフ レ政策( 日銀融資の拡大、オーバーローン) 1950年金融引締めへ転換迫られる ３ 朝鮮戦争ブーム i 朝鮮戦争 1950年6月25日北朝鮮軍、韓国軍と戦闘開始 7月国連軍参戦 11月 中国義勇軍参戦 1951年7月休戦会談開始 1953年7月休戦協定締結 ii 特需 米軍中心の国連軍の物資・サービスの調達 1955年まで5年間で16億1874 万ドル 戦争と世界的軍備拡張気運→世界景気は好況→日本輸出拡大 ４ 独立と経済自立 ｉ 講和条約 1951年9月講和条約調印 1952年4月28日講和条約発効 ii 産業合理化 1949年12月産業合理化審議会第 1回総会開催 通産大臣の諮問機関 1950年5月外資に関する法律公布 51年度以降外資導入・技術導入が急増 1951年4月日本開発銀行設立 1952年3月企業合理化促進法公布 iii 経済自立へ 1953年 1人当りGNP・個人消費支出、戦前水準(34-36年=100)超える 国際収支1954年特需を含めて均衡、55年特需を除いても均衡 参考文献 内野達郎『戦後日本経済史』 講談社文庫 日本経済史 シラバス２０ １６ 高度経済成長 １ 成長の軌跡 1952-53年 消費景気 (27月) 54年 54年不況(10月) 55-56年 神武景気(31月) 57年 鍋底不況(12月) 58-61年 岩戸景気(42月) 62年 62年不況(10月) 63-64年 オリンピック景気(24月) 65年 65年不況(12月) 66-70年 いざな ぎ景気(57月) 70-71年 70年・円切上げ不況(17月) 72-73年 価格景気(23月) 74年 74年不況(16月)←73年オイル・ショック 経済成長率 1955-70年 名目15.1% 実質10.4% Cf. 米国 6.2% 西ドイツ10.3% ２ 成長の要因 ｉ 世界的高度成長 IMF国際通貨基金 1947年設立 ←ブレトン・ウッヅ会議(1944年) 金=ドル本位制 GATT関税及び貿易に関する一般協定 1947年 自由貿易体制 ドル供給 ← 米国援助 朝鮮戦争 ベトナム戦争 資源価格の低位安定 (石油 農産物) 技術革新 ii 市場要因1955→70年 実質国民総支出増加寄与率 個人消費支出 44.8% 消費革命 耐久消費財 新素材 即席・冷凍食品 都市化 核家族化→世帯数増加 大衆消費社会 ←戦後経済改革 民間設備投資 27.1% 「投資が投資を呼ぶ」 輸出 15.5% 重化学工業製品輸出 iii 技術革新 ① 第2次大戦以前から定着していた産業 鉄鋼業 銑鉄 高炉の大型化 製鋼 平炉→LD転炉(純酸素上吹き転炉) 圧延 ストリップ・ミル(連続式圧延機) 造船業 自動溶接機 フォトマーキング ガス自動切断機 ブロック建造法 ② 1920年代欧米で普及・日本では未定着の産業 乗用車 技術提携 日産＝オ－スチン、日野＝ルノ－、いすず＝ヒルマン 国産化 トヨペット・コロナ、ダットサン、スバル 家庭電気産業 三種の神器（テレビ・洗濯機・冷蔵庫） ３Ｃ（乗用車・カラ－テレビ・クーラー） ③ 戦後登場した新産業 石油化学 合成繊維 合成樹脂 合成ゴム エレクトロニクス トランジスタ(1954年) 計算機 コンピュ－タ iv 資金供給 高い貯蓄率 1970年 日本18.2% 米国8.2% イギリス6.6% ドイツ17.9% 高い企業所得分配率 1970年 日本15.6% 米国8.2% イギリス7.7% 独2.7% 軍事支出 軽武装国家で低い→生産的投資 間接金融体制 社会的資金蓄積の金 融機関を媒介とした動員 財政投融資 郵便貯金資金による政策金融 ３ 構造変化 i
産業構造 就業人口 1950→70年 第1次48.3% →19.3% 第2次21.9% →34.1%第3次29.7% → 46.5% 製造工業 1950→70年 重化学工業製品出荷額 50.0% →66.6% ii 貿易構造 重化学工業化 北アメリカ貿易比重拡大 国際収支の黒字基調化（1960年代後半） 資本輸出国化（1965年以降） iii 資本構造 マトリックス型企業集団 株式相互持ち合い・商社中心の集団内取引 系列融資・社長会 →競争的寡占 ピラミッド型企業集団 「系列」 株式所有・役員派遣 参考文献 香西 泰『高度成長の時代』 日本評論社 日本経済史 シラバス２１ １７
高度経済成長の終焉 １ 高度成長の終焉 1971年 ニクソン・ショック( ドル・ショック) ドル金交換停止→'73.2 変動相場 制 IMF体制(金ドル本位制)の崩壊→金という錨の消失 →カジノ資本主義 1973年 オイル・ショック←第 4次中東戦争 1974年 実質GNP成長率マイナス1.2% 1979年 第2次オイル・ショック←イラン革命 資源価格の上昇 他の要因 技術革新の一段落 労働力供給の限界 →スタグフレーション ２ 日本経済の相対的高成長 輸出寄与率 '70→'75年24.2% '75→'80年25.4% '80→'85年37.7% 国際競争力の源泉 品質の優秀性 製品コストの低さ 円安 賃金コストの低さ 高い労働生産性・低い賃金指数上昇 ←会社主義 終身雇用・年功序列型賃金体系 企業別組合 職員・工員平等化 社員内部昇進型経営陣＝企業への労働者の包摂 →オ－トメ化の円滑な推進 QC運動
ジョブ・ローテーション・OJT による多能工化 日本的生産方式 多品種少量生産に向く←消費者需要の多様化 トヨタ方式 Toyota-ism, Toyotism （←→ Fordism）lean-production system ３ バブルの発生 1985年G-5プラザ合意 ドル安＝円高 1㌦＝250円前後→150円前後 円高不況対策 1986年中曾根内閣 6兆円経済対策 円高抑制政策 金利引下げ4.5%→2.5% 過剰流動性の供給→景気回復→バブル発生 株価'85年1万3千円→89年3万 8915円 約3倍 地価(6大都市商業地) '85年25.6→90年104.5 約4倍 ４ バブルの崩壊 1989年5月公定歩合引上げ開始 90年( 湾岸危機) 6%に 1990年土地基本法・地価 税導入 不動産融資総量規制 株価崩落'89年12月 3万8915円→'92年8月 1万 4309円 地価下落 '90年104.5→'98年3月25.6 ５ 日本経済の低迷 経済成長率 1989年4.4 90年5.5 91年2.9 92年0.4 93年0.5 94年0.6 95年3.0 96年4.4 97年-0.4 / 97年0.2 98年-0.6 99年1.4 00年1.0 01年 4-6月–0.8 円レート 1990年4月159.95円→95年4月80.25円 →円安150円→円高102 円 バブル後遺症 不良債権・債務→金融システムの不安定化・弱体化
1995年コスモ信用組合・兵庫銀行・木津信用組合 96年太平洋銀行・阪和銀行 住宅金融専門会社の処 理(住宅金融債権管理機構6800億円の公的資金投入)
97年日産生命・三洋証券・北海道拓殖銀行・山一証 券 98年日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・日本リース 2000年千代田生命・協栄生命 金融立法 1996年金融3法 預金保険法改正・金融機関更生手続法・金融機関等経 営健全性確保法( 早期是正措置) 1998年金融再生法・金融健全化法( 資本注入) 消費の低迷 逆資産効果 1000兆円喪失 消費性向の縮小←将来への不安 雇用不安、年金問題、少子高齢化 投資の減退 国際競争圧力 資本主義経済圏の拡大＝Grobal (Mega) competition 過剰生産能力の堆積 新産業分野への出遅れ←規制緩和の遅れ 金融機関の貸し渋り アジア経済の混乱 1997年夏 アジア通貨危機 経済政策の効率低下 公共投資の需要創出効果は限定的 1992～96年に70兆円 減税 将来の増税を見越す消費者は消費を拡大しない 赤字国債 将来の増税 マンデル・フレミング効果( 国債発行増→外資流入→円高→輸出減退) 債券価格低下→長期金利上昇→景気回復阻害 参考文献 中村隆英『現代経済史』 岩波書店 日本経済史 シラバス２２ １８ 資本主義はどこに行くのか １ 日本経済の長期停滞
経済成長率の鈍化(第１図) 2000年１人当たりGDP（万ドル） 日本3.8、米3.5、英2.4、独2.3、 仏2.2、伊1.9
停滞の原因 「日本病 nipponensis 」? ① バブルの崩壊
株価崩落 '89年12月 3万8915円→'02年12月8578円 東証株価総額'89年606兆円→'02年248兆円（358兆円減） 地価下落 '90年100→'01年3月33.1 '89年2136兆円→'02年1350兆円（786兆円減） ② バブル後遺症 不良債権・債務→金融システムの不安定化・弱体化 1995年コスモ信用組合・兵庫銀行・住宅金融専門会社
96年日栄ファイナンス 97年日産生命・北海道 拓殖銀行・山一證券
98年日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・日本リース
2000年千代田生命・協 栄生命 不良債権 '02年3月末107兆円 償却済み累計90兆円 Cf.金融機関貸出残高437兆円 GDP497兆 円（2001年度） ③ グローバル・コンペティションと産業空洞化（第１表） ④ 設備投資の減退 ←設備過剰（稼働率指数 '90年100→'00年86） ⑤ 消費の減退（消費性向'90年75.2→'01年71.4）⇒不況⇒雇用不安（失業率'90年2.1％ →'02年5.6％） ⇒消費の減退 …「消費」と「雇用」の悪循環 政策対応の効果 旧型公共投資政策の無効化 公共事業関係費'95年15兆円～'00年11.6兆円（一般会計歳 出76兆～85兆円） 不良債権処理の失敗 「不況」と「不良債権」の悪循環 竹中ショックの効用は？ 規制緩和・民営化＝市場原理の貫徹 小泉改革＝緊縮政策の運命は？ 企業の対応 日本的システムからアングロ・サクソン的システムへ 会社主義の改造 終身雇用・年功賃金→労働市場流動化・能力主義 労働者の合意調達は？
国際競争力は健在 貿易収支黒字の継続 IMD競争力調査 '93年総合第1位→'01年第26 位、研究開発分野は第２位 新技術優位 カーボンナノチューブ(発見者：飯島澄男)・新３種の神器 為替レート ２ 資本制社会の新段階＝「第３の変質期」 ① 新しい兆候 インフレからデフレへ（第２・３・４・５図）
Global Competition
日本：1998年＝100 2001年：
消費者製品（財）物価96.8、加工製品輸入価格87.7、中国からの輸 入額145.1 inflation-bustingからinflation-targetingへ ② 福祉国家からの旋回 ←アンチテーゼ（＝社会主義）の消失が加速 市場原理主義 Market Fundamentalism→政府の機能縮小 規制緩和・民営化 競争・利潤・経済成長至上主義 カジノ資本主義 経営者倫理の劣化エンロン・雪印食品 ③ 新たな技術革新 ME革命（＝生産構造の変化FA・OA）、IT革命（＝市場構造の変化 B to C、B to B） バイオテクノロジー、ナノテクノロジー ④ グローバル化と地域統合 社会主義圏の崩壊・市場経済化⇒世界市場の拡大 EU、NAFTA（北米自由貿易協定）、LAFTA→ALADI（ラテンアメリカ統合連合）、ASEAN 予想される結果 不平等な社会 不平等な世界 地球破壊 人間破壊 社会破壊 ３ 人類史の新段階へ 新しい社会の理念 Sustainable Economy 資源枯渇・環境破壊の回避（第２・３表） 経済成長の抑制 平等原理の再生 平和の達成 新しい社会の構造 欲望抑制機構 ⇒新しい共同体、「知足人」のすすめ 社会的余剰の規制機構 ⇒私有制（生産手段の所有形態）の制限 再生産の調整機構 ⇒新しい計画経済 国際関係の調整機構（資金の配分・為替の安定・投機の規制・所得の再配分）⇒ 世界政府 完 （2003.1.14）
参考文献 馬場宏二 『新資本主義論』 名古屋大学出版会 1997年 三和良一・元『父と子が語る日本経済』ビジネス社 2002年
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