雑誌『公共選択の研究』全巻全号電子アーカイブ化に伴う

複製権と公衆送信権の許諾に関するお願い

2009年11月30日

著作権者（以下、「著者」）各位

　雑誌『公共選択の研究』（以下、「本誌」）の編集委員会は、1981年の創刊以来、本誌を刊行してまいりました。29年の長きに渡り本誌を刊行できましたことは、ひとえに著者各位のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。

　この度、本誌は独立行政法人科学技術振興機構（JST）の電子アーカイブ対象選定委員会によって、本誌の創刊号以降の全巻全号を電子化してアーカイブされる対象誌として選定されました。これにより本誌に掲載されてきた皆様の研究成果はより多くの方々にご覧頂けることになります。

なお、この電子アーカイブとは、誌面を電子データ化し、同機構インターネットウェブサイト上で公開することをいいます。本誌の電子アーカイブ化にあたっては、著作権法により、掲載された論文などの著者からその著作権の一部である複製権（電子データ化する権利）と公衆送信権（インターネットウェブサイト上で公開する権利）の本編集委員会への許諾と本編集委員会からJSTへの再許諾を必要とします。これらの事情から本電子アーカイブ化を進めるにあたり、創刊号以来の複製権と公衆送信権について本編集委員会への許諾とＪＳＴへの再許諾をご了承いただければ幸いです。なお、今回のアーカイブ化の対象となる創刊号から第51号までの著者各位には複製権と公衆送信権の許諾をお願いする文書を郵送致します。

　万一、この件に関してご了承いただけない場合、あるいはご不審の点がある場合は、2010年2月5日までに本編集委員会事務局に文書または電子メールでお申し出ください。なお、お申し出のない場合には、ご了承いただいたものとし、電子アーカイブとして公開する時期が参りました段階で、論文を掲載させていただきたいと存じます。

ただし、公開後であっても、著者の皆様の論文の公衆送信取り下げ要求については、柔軟に対応させていただきます。

〒108-8345　東京都港区三田２－１５－４５

慶應義塾大学経済学部　大村研究室内

雑誌『公共選択の研究』編集委員会

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TEL : 03-5476-4140

FAX : 03-5476-7648