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「公共選択学会第15回学生の集い」で最優秀賞受賞

2012年11月24日(土)・25日(日)に、新潟大学で開催された「公共選択学会第15回学生の集い」で、経済学部経済学科中村まづるゼミナール3年Cパートが最優秀賞を受賞しました。

「学生の集い」は、学部生の研究奨励と公共選択論の学問的発展に寄与することを目的に、毎年、学会から提示される共通テーマに沿った論文を提出し、大会においてプレゼンテーションと論文の審査が行われます。

中村ゼミからはCパート(メンバー:大野知希さん、薄井康兵さん、大田雅子さん、小澤佑佳子さん、ザイ・ルさん)、Zパート(メンバー:小川典雅さん、谷口未央さん、難波圭吾さん、村山綾香さん、山口貴司さん)の2チームが参加しました。

第1日目は、2つのセッション会場に分かれて論文のプレゼンテーションが行なわれ、各セッションから選ばれた上位3チーム、計6チームに中村ゼミの2チームとも入賞しました。 さらに、入賞チームの中から、論文の内容と構成が高く評価され、Cパートが最優秀賞を受賞しました。この選考結果にもとづき、公共選択学会理事会にて創設名誉会長を顕彰した「加藤賞」の授与が承認されました。なお、中村ゼミでは、過去の同大会においても最多の優勝回数を記録し、今大会では昨年度に続く連続優勝を果たしました。

本年度のテーマは、「一票の格差の問題をどう考え、どうすべきか。そして、そうした考察をどのように制度の改革・設計につなげていけばよか」でした。「最優秀賞」を受賞したCパートの論文は「一票の格差」のない社会の実現に向けて「全国集計ブロック型非拘束名簿式自動決定比例代表制」を提言しました。
「一票の格差」の問題は、民主党への政権交代をもたらした2009年8月の衆議選に対して、最高裁大法廷は小選挙区制導入後初めて「違憲状態」と判断し、昨年末の総選挙はこの状態のまま実施される事態になりました。「一票の格差」は、民主主義の根幹である選挙の公正だけでなく、経済学においても公共投資配分や社会資本の効率性の観点から資源配分歪ませると指摘されてきました。

夏休みからこの問題に真摯に取組み、政策提言に至る論理を構築して論文を完成しました。
両パートが切磋琢磨することにより数ヶ月に渡る努力が実を結び、評価を頂きました。今回の結果に甘んじることなく、今後、さらなる高見を目指していくことを期待します。

(経済学部教授 中村まづる)

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